安倍政権が、２０１８年度予算で生活保護費の大幅引き下げを行おうとしています。ナショナルミニマムとしての生活保護費引き下げが社会にどのような影響があるのか、自治体と自治体労働者の役割などについて、生活保護の問題に取り組んでこられた尾藤廣喜弁護士にお話を伺いました。

これ以上削るところがない

　新聞でも大きく報道されましたが、厚生労働省は、昨年12月、当初最大13・７％の生活扶助の引き下げ方針を示しました。しかし、関係審議会の生活保護基準部会の否定的な意見や、反対世論もあり、引き下げ幅を３年間で最大５％にする内容に変更。12月22日、内閣はこの案を含む予算案を閣議決定しました。

　今回の引き下げは、史上最大と言われた２０１３年から３年間にわたる平均６・５％、最大10％の引き下げに続くもので、相次ぐ引き下げに生活保護制度利用者からは「これ以上どこを削れというのか」「灯油も買えない」などの声が上がっています。

　中でも、母子家庭（子ども一人）について月額５０００円や児童扶養加算（３歳未満児童）月５０００円の減額は、子供の貧困対策を掲げた安倍政権の方針に真っ向から反した政策で、生活は大打撃です。

最低賃金にも影響

　厚生労働省は、所得を10段階に分け、一番低い低所得層の消費水準と比較して生活扶助基準が高ければ引き下げる論理を採用しています。日本では、生活保護バッシングなどの影響で、生活保護基準を下回る収入しかない人で生活保護を利用している割合（捕捉率）は、15％から18％と言われています。そんな状態で、このような手法をとれば負のスパイラルになり、保護基準はどんどん下がっていくことになります。

　生活扶助基準は、生活保護を利用している人だけの問題ではありません。生活保護が下がれば、最低賃金にも影響し、基礎年金、住民税の非課税限度額、就学援助額とも連動しており、このあり方は、まさに国民的な問題なのです。軍事費を増やして、生活保護基準を引き下げるやり方には納得できません。

先進国ではありえない日本の生活保護行政

　日本の生活保護制度の大きな問題点は、収入が少なく制度を利用できる資格がありながら生活保護を利用している世帯が15〜18％に過ぎないことです。フランス91・６％、スウェーデン82％、ドイツ64・６％などとなっており、先進諸外国と比較しても際立って低い数字です。お隣の韓国では、「生活保護」という名称を「国民基礎生活保障法」に変え、制度利用者を増やすために、困っている人に自治体職員が出向いて説得して受けさせています。

　申請を受けつけない水際作戦、「働ける」と追い返す、母子家庭には「実家に帰れ」などの対応は、絶対にやってはいけないことです。

人員要求は市民の要求

　昨年、小田原市のジャンバー問題が大きな社会問題となりましたが、現状では、この国のどこでも起こりえる問題だと思います。また充実した行政をしようとしても、圧倒的に生活保護担当職員の数が足りません。職員を増やし、しっかりした生活支援ができる体制の確立が必要です。人員要求は、市民の要求でもあるのです。労働組合は、もっと主張すべきです。

　職員には、しっかり学んでほしい。アルコール依存症の方に「酒やめないと、保護止めるぞ」と言っても解決できません。科学的で、正しいケースワークを追求してほしい。

　職場のモチベーションを上げる職場運営も必要です。仕事をする中で、うまくいったケース、よくなったケースを紹介し合うことも必要です。

　京都府に求められることは、?生活保護予算の削減には、国にしっかり意見を言い、制度を守り充実させることを主張すること、?今の政府のもとでも、医療・介護などの府独自負担を充実すること、?職員の数を増やすこと、?ワンストップサービスの充実―などがありますが、まず医療と介護だけでもできないかと思います。

　現在取り組んでいる「みんなのいのち守る署名」を成功させ、医療・介護・社会保障政策の充実を府に求めましょう。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より