京都自治労連は、長時間労働解消の取り組みの一環として、超勤実態等に関して各自治体当局にアンケート調査を依頼。２月１日現在、10自治体から回答を得ています。特徴等を松下書記長に聞きました。

深刻な職場の超過勤務実態

　今通常国会で、残業代ゼロや裁量労働制の拡大、労働時間規制の緩和などを狙う「アベ働き方改革」関連法案が審議されようとしています。この間、自治体職場の異常な長時間労働の実態が新聞で報じられ、長時間労働解消は労働組合にとって重要課題です。

　今回、２０１６年度の各自治体での超勤実態や縮減に向けた取り組みを調査しました。回答を得ている10自治体の集約状況を項目ごとに見ると、超勤実態では４つの自治体で年間１０００時間を超えた職員があったと回答があり、最長で１３００時間にも上っていました。これは単純計算でも月１００時間以上の超勤が発生していることになり、過労死ラインである１ケ月の超勤80時間をはるかに上回る状況で、異常という他ありません。月単位で見ても、回答のあった10自治体中８自治体で１００時間超、そのうち３つの自治体が２００時間を超える実態であることが分かりました。

　多くの職場で36協定が未締結であることも長時間労働が蔓延する要因の一つとして考えられます。また、締結していても有効に機能していない自治体があることが、今回のアンケートで明らかになりました。労働基準法に定められた事業所のみならず、すべての職場で締結する取り組みが必要です。

８時間働けば人間らしい暮らし

　長時間労働は労働者の命と健康に悪影響を生み出します。まさに「長時間労働の解消は待ったなし」の状況です。なぜこれほど異常な長時間労働が蔓延しているのか、労働組合がしっかりと実態をつかむことが必要です。

　人員増要求を強め、業務量に見合った職員配置や業務の見直し、職員の意識向上、厚労省ガイドラインの活用など、「８時間働けば人間らしい暮らし」の実現へ働くルールの確立を求めましょう。

１人あたり年間平均超勤ワースト５

1. Ａ市　257時間
2. Ｂ町　228時間
3. Ｃ市　203時間
4. Ｄ市　182時間
5. Ｅ市　152時間

個人年間超勤ワースト５

1. Ｃ市　1,331時間
2. Ｆ町　1,125時間
3. Ｂ町　1,100時間
4. Ａ市　1,078時間
5. Ｇ市　　963時間

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より