国準拠押し返し、独自措置も維持

　１月24日、京都自治労連は京都府市町村職員退職手当組合と第２回目の交渉を行いました。交渉冒頭、京丹後市職労・長砂書記長が「管理職も含め、組合員・職員の思いが詰まっている」と職場で集めた５６２人分の退職手当引下げ反対署名を提出しました。

　交渉団は、国準拠での手当引下げ提案が行われた前回交渉で求めた、?年度途中実施は行わないこと、?手当支給額の減額分の回復措置、?引下げに係る経過措置―の３点をあらためて質しました。退手組合は、年度内でなく２０１８年４月実施と回答する一方で、回復措置や経過措置期間の取り扱いは出来ないとする回答に終始。「退手組合平均支給額は国より２２３万円低い水準にある。制度のみ国に準拠し、水準は放置するのか」との追及に対し、国と地方の実態が違うことを認めながらも、制度の枠組みの中では限界があるとしました。

基本給引上げの運動強化を

　交渉団は、「『総合的見直し』等で地域間格差が広げられてきたと感じている」と答えた退手組合に、再度、支給水準の改善を求めました。また、退職時号給加算をはじめ、府退手組合の独自措置を維持するよう求めたのに対し、当局は「独自措置は維持していきたい」と回答しました。

　到達級や賃金ラインなど退職手当算定の基礎となる基本給引上げをはじめ、府退手組合の独自措置の活用など、全単組でたたかいを強めましょう。

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より