機関紙 - 府は暮らしの砦の役割をはたせ 〜秋の府市民総行動〜
11月10日、府と京都市に雇用や営業、暮らしを守る施策を求める「秋の府市民総行動」が行われ、早朝門前宣伝や昼休みデモ、個人請願などに２５０人の府民が参加しました。
府庁東門前での昼休み宣伝では、「農業と雇用つぶすＴＰＰ協議やめよ」「子どもの医療費助成制度の充実を」「住宅改修助成制度を」等の要求ノボリが林立するなか、岩橋総評議長が「府民のくらしと営業が危機的状況の中で、府に暮しの砦の役割を果たさせよう」と訴えました。
京都社保協事務局次長の高松京都自治労連書記次長は、「国保掛金が年収３００万円で40万円にもなる。これでは暮らしていけない」「府がすすめる国保広域化で更に負担が増える」と厳しく批判し、国保への国の補助と大企業の負担増を呼びかけました。
府庁周辺デモの後、個人請願が行われました。
京都自治労連 第1740号（2010年11月20日発行）より