名護市長選挙支援の機会を得られた。最大の争点は辺野古新基地建設問題で、日本の外交・防衛だけでなく、20年来示されてきた「基地はいらない」との民意にどうこたえるのか、地方自治にも関わる課題でもある。

　安倍政権は、岩礁破砕の許可を県から得ずに違法な護岸工事を強行している。しかし、進捗は護岸工事全体の４％に過ぎない。なぜか。埋立区域にそそぐ美樹川の水路変更は名護市長の権限であり、土砂運搬のためのベルトコンベヤー建設も市長の権限であり、市長の許可がない限り工事はこれ以上進まないのである。だから官邸が必死になっている。

　これは一つの事例に過ぎないが、地方自治体の首長のもつ権限を住民のためにどう生かすのか、首長に求められるものは大きい。

　この記事がみなさんの目に留まるころには選挙結果が出ているはずである。名護市民が賢明な判断を下していることを切に願っている。地方自治誕生の背景にも思いを寄せて。（Ｆ）

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より