自治労連は、18国民春闘方針を確立する第56回中央委員会を１月25日〜26日、千葉県柏市で開催。昨年末に結成された宇治市消費生活相談員労働組合が、全国の仲間の大きな歓迎の拍手の中で承認されました。

改憲発議許さない世論を

　会議の冒頭あいさつに立った猿橋均委員長は、安倍９条改憲は、日本を「戦争ができる国」に変えようとしていると指摘するとともに、「憲法の平和、人権、民主主義が生かされる政治の実現は、自治体、公務、・公共職場の切実な要求」と強調。「『３０００万署名』を職場でも議論し、改憲発議を許さない世論を一気に高めよう」と呼びかけました。

　春闘方針の提案では、▽憲法改悪阻止、▽まやかしの「働き方改革」を許さず、すべての労働者の賃上げ、雇用安定で地域から景気回復を、▽公務職場で安心して働き続けられる賃金・労働条件と権利確立、▽「こんな地域と職場をつくりたい」運動推進、▽消費税増税阻止、社会保障・教育の拡充を求める、▽組織拡大・次世代育成―などが提案されました。

　方針提案を受けての討論では、確定闘争や春闘の課題での全国の経験が生き生きと発言され、確信と感動が広がる中央委員会となりました。京都自治労連からは、府職労の森委員長が「京都府知事選挙のたたかいについて」、松下書記長が「18春闘の取り組み」について発言を行いました。

　新規加入組合の承認については、宇治市消費生活相談員労組など３つの新規組合が承認されました。壇上で紹介された宇治市消費生活相談員労組の今久保委員長は、「市民のために、先人たちが勝ち取ってきた権利を守っていきたい」と決意と抱負を力強く述べ、大きな激励の拍手に包まれました。

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より