２月10日、ラボール京都で第１９７回中央委員会を開催しました。宇治ＣＣユニオンを新たな仲間として迎え入れ、17確定闘争の到達をはじめ、運動と組織の前進に向けた議論のなか、18春闘方針を確立しました。また、役員補充選挙も行いました。

宇治ＣＣユニオンの新規加入を歓迎

　冒頭、福島功委員長は、自治体当局への超勤アンケートから見える職場実態や自治体職場での長時間労働が新聞報道される実態を指摘し、労働実態を可視化していくことが必要と強調しました。加えて、安倍改憲を許さない３０００万人署名を職場・地域で推進することをはじめ、４月の知事選挙や組織拡大の課題での奮闘を呼びかけました。

　続いて行われた新規加入組合の承認で、宇治市消費生活相談員労働組合（略称：宇治ＣＣユニオン）の自治労連加入が満場の拍手で確認され、温かい歓迎の中、宇治ＣＣユニオンの下岡彰子書記長は、「私たち消費生活相談員は悪質商法とたたかい、市民サービスを守る最前線にいます。今後、勉強を重ね、市民サービスや労働条件の向上に皆さんとともに頑張りたい」と決意を語りました。

職場を基礎にしたたたかいで前進

　討論では６単組７人が発言。「全員待機の交渉を力に若年層の賃金改善や保健師の前歴改善を実現」（舞鶴）、「ラスを口実にした賃金削減攻撃に、組合員の『生活を守ってほしい』との要求に依拠した運動で新たな現給保障や一時金加算を勝ち取り、削減幅を圧縮」（宇治）、「非常勤職員の賃金改善を、４月実施回答から３月実施へ１ケ月前倒し」（府）、「退手問題は職場での団結署名を背景に年度内実施を阻止」（京都市）など、17確定闘争での前進が報告されました。

　また、「管理職の賃金カット提案」（舞鶴）、「木津川市の賃金カット、職員削減提案に地協として抗議集会や宣伝の支援」（山城地協）をはじめ、京都市での区役所窓口業務の民間委託、大山崎町での保育所民営化など、新たな攻撃とのたたかいが始まっています。

　会計年度任用職員制度の課題では、職場での説明会や懇談会、学習会の取り組み、働き方の課題では、超勤調査や36協定締結への議論など人員闘争の取り組み、新採職員など組織拡大への決意、４月の府知事選挙での奮闘などが語られました。

京都自治労連　第1914号（2018年2月20日発行）より