憲法条文をあらためて確認してみよう

　２月18日、福知山市の中丹勤労者福祉会館で、北部自治体学校が開催され、市民団体、議員、自治体職員など70人以上が参加、活発な討論が行われました。

　開会あいさつで京都自治体問題研究所の池田豊副理事長は、安倍政権が改憲施行を加速する中、明治から戦前までの75年、そして憲法が施行された戦後75年を経て、あらためて今の憲法を守りいかすことについてみんなで考えていこうと、「憲法手帳」を手に開催の主旨を話しました。

　続いて、京都府立大学名誉教授の井口和起先生が「近現代史から見た憲法と地方自治」と題して講演。昔から存在する「町」「村」など、住民の自治的営み・ルールをあげて、「暮らし」「基本的人権」の視点から明治以降の憲法と地方自治の変遷を話されました。

戦争への総動員体制を確立

　井口先生は、太平洋戦争での国家総動員と大政翼賛会が、町内会など末端まで戦時行政を担わせ、侵略戦争への総動員体制を確立していく姿を明らかにしました。

　現場報告では、戦争体験者からのビデオメッセージ、米軍基地建設を憂う宇川有志の会事務局長の永井友昭さんから経ヶ岬米軍基地建設の経過と運動、京都自治労連から川俣勝義副委員長が「北部自治体ですすむ自衛隊との連携強化の動き」を報告しました。

京都自治労連　第1914号（2018年2月20日発行）より