商工団体や税理士などでつくる「ｋｙｏｔｏ地域経済環境ネット」が、『どうする京都経済、７つの提案』をパンフレットにして発表し、話題になっています。京都経済の現状、商工業者の実態について、京都府商工団体連合会の事務局長・池田靖さんにお話を伺いました。

時代の変化についていけていない

　商工業者の営業と暮らしは、本当に厳しいものがあります。京都では商店が、ピーク時の５万店（１９８2年）から現在は２万店に。西陣織の北区・上京区の貸機業者の民商会員は、最高時の１０００人が現在は10数人に。また、祇園のスナックなどの飲食店もピーク時の３０００軒が、３００軒台に激減。空いた店が、民泊になっているのが現状です。

　今の知事は、「規制緩和によって強いものが勝つ。その中で税収をしっかり確保する」と言いましたが、根本的に間違っていたことが、府民のくらしの実態から明らかです。府は、時代の変化についていけていないのではないでしょうか。

　今の知事が鳴り物入りで進めてきた「京都流地方創生」の海の京都博、予算１億３０００万円のうち、地元発注は９万円程度。これでは、地域経済への波及効果は期待できません。

仕事・お金を地域で回す

　私たちは、全国の経験にも学びながら、『仕事とお金を地域で回し、京都の宝を生かそう』の政策を作成し、７つの提案をしています。?地域にお金が回る、?伝統技能の後押し、?中小企業に資金を、?働く人のふところ温める、?中小企業組合の育成、?条例で地域振興を、?税制・税務行政―です。

　例えば、京都府は、公共事業に直接請負も含め、地元企業が参加しやすい「中小企業振興条例」を直ちに制定すべきです。この条例は、現在43道府県が制定、制定していないのは東京、高知、佐賀、京都のみです。

　また、「官製ワーキングプア」の解消めざし、自治体が発注する公共事業で事業者に一定額以上の賃金の支払いを求めるのが「公契約条例」、急速に全国に広がっています。現在の府の「公契約大綱」では、労働者への賃金支払いの責任が不明確な内容です。

　地域経済を潤す実績のある住宅リフォーム助成制度も、京都府として実施すべきです。全国で６０３の自治体が実施。山形県では、助成制度を導入し28億円の県予算で工事総額５８３億円、波及効果含め７７７億円にもなります。県の担当者も「評価も高く、経済効果も大」と言っています。

　京都府は、全国の優れた経験にも学び、府民と一緒に知恵を出しあう立場に立つべきです。また、自治体職員の皆さんには、府民の困難や苦しみに心を寄せていただきたいと思います。

京都自治労連　第1914号（2018年2月20日発行）より