京都自治労連は、２月19日から23日にかけて、18国民春闘での賃金・労働条件など職場要求前進をめざすことを目的として18春闘自治体キャラバンを実施しました。京都自治労連18春闘要求書に基づき、府内全自治体、および一部事務組合も含めた自治体関連職場の当局側と懇談・意見交換を行いました。

長時間労働なくし、「働くルール」確立へ

　賃金課題では、多くの自治体で現給保障が３月末で終了となり、引下げとなる職員が生じます。これに対し、17確定闘争のなかで「引下げ幅を圧縮」「１年延長」など勝ち取ってきましたが、今回のキャラバンで「引下げになる職員への改善を検討している」と現在も改善措置を検討している自治体があったことは特徴といえます。

　「働き方改革」にかかわって、裁量労働制の厚労省データの誤りや異常値が判明し、一括法案から削除されることになりましたが、高度プロフェッショナル制度や過労死ラインを超える時間外労働を認める上限規制は依然として法案に盛り込まれています。各自治体では、「80時間、100時間を超えないよう取り組みを強化」「ＰＴをつくり、労働組合と一緒に計画を策定中」「長時間労働は健康管理の上で問題。月60時間をラインとして設定」など、長時間労働抑制への取り組みが出されました。

「会計年度」課題は温度差バラバラ

　会計年度任用職員制度の課題では、各自治体での温度差が明らかになりました。「現行水準を後退させない」とすでに具体的に検討している自治体もあれば、「検討中」「まだ考えていない」「情報不足」、あるいは「マニュアル通りに進める」「実態把握のアンケートに取り組む」「財源が必要になるが交付税措置がどうなるか不安」など様々です。

　総務省が示すスケジュールは、今年度末から「職員団体との協議開始」としています。法改正にともなう条例・規則改正は労働条件にかかわる重要事項です。「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営」を基本としながら、2020年4月の制度移行に際し、任用根拠の見直しで雇い止めや現行水準を下回る労働条件とならないよう、雇用継続と処遇改善の第一歩とする運動の強化が必要です。

　そのほか、地方創生や地方自治、住民要求にかかわる課題など、多岐にわたって懇談を行いました。

　全単組で職場要求討議を行い、春闘要求書の提出・交渉で、要求前進をみんなの力で勝ちとりましょう。

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より