京都地方税機構が４月に本格的に業務開始をしてから７ヶ月が経ちました。こうむ公共一般地方税機構支部がこの間取り組んだアンケート結果には、山田地方税機構連合長の「トラブルも無く概ね順調」との言葉とは裏腹に、職員の怒りが溢れています。税機構支部は、12月９日に団体交渉を予定しており要求前進へ奮闘しています。

システム不具合でストレス増

税機構支部が実施したアンケートには、１２０人から回答がありました。
回答では、６割の職員が派遣前に比べて業務量が増加したと答え、４割近くの職員が納税者対応について機械的になったと回答。５割の職員が人員増が必要と答え、具体的に人数を記入した43人中９割を超える人が課で２人以上、本部では５割の方々が３人以上の定数増を求めています。

また、６割の方がストレスが増えたと答えており、その原因もシステム・データ連携の不具合、派遣職場であることの悩みなど、機構の存在そのものにあると言えます。

記述項目では、実に９割の方が記入、内容も多岐に渡り詳細に記載されています。

「機構を立ち上げる前にどんな調整がされたのか疑問に感じる。納付日問題等明らかに問題点がある（今後明らかになった時に誰が責任を取るのか）」「ひとつとしてまともな部分が無い。職員に多大な犠牲を強いて広域連合の実験をさせられているようなもの。連合長は何も分かっていない」。そこから読み取れることは、執行体制やシステム、賃金・権利も未整備のまま走り出させた山田連合長への怒りそのものです。

職員が準備不足の犠牲に
人員増は緊急課題

職場からの痛切な声を受けて京都自治労連や税機構支部の運動で、釣銭が無い、公用車の任意保険は未加入、消耗品代も無いなどの状況については、一定の改善が図られました。しかし、事務所のプリンター不足問題、支援システムの不具合やシステム連携がうまくいっていない問題、同じ仕事をしていても賃金手当はバラバラなど問題は残されたままです。

準備が間に合わない状況のもと、本部の職員はまさに不眠不休という状況で不具合解消や大口滞納整理などにあたり、一時は月の超過勤務時間が最大２００時間超という異常な事態となり、10月でも平均41・７時間、50時間を超える職員が８人もいる異常な状況は解消されていません。地方事務所でも一人あたりの担当戸数が１０００件を超えており、人員増は職員の命に関わる緊急課題です。

12月９日には税機構支部と税機構当局との交渉が予定されています。税機構当局は、税機構支部や府民の声を真摯に聞き、問題解決へ直ちに全力をあげる事が求められています。

京都自治労連　第1741号（2010年12月5日発行）より