森友学園疑惑など、都合の悪い事実を隠蔽する政府の体質が大問題となっている。行政文書の改ざんは、地方も含めた行政全体への国民の不信感へとつながるものであり、看過できない。

　決裁文書の改ざん問題で答弁に立つ財務省の太田理財局長は、与党議員が政権をおとしめるために意図的に答弁しているのではと質問した場面で「それはいくら何でも」と連発。続いて「私は公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事」と言った時には閉口した。この人は憲法15条を理解していない、前川・前文科事務次官のような人もいるだろうが、これが今の官僚全体を支配する空気なのだろうかと。

　公務員制度「改革」と言われて、国では内閣人事局がつくられ、その歪みが表面化している。地方では２０１４年に地方公務員法が「改定」され、全自治体に人事評価制度の導入が義務づけられたが、その歪みは出ていないだろうか。憲法に沿って検証する必要ありと思うのは私だけだろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より