はじめに「公契約条例で野田市はどうなったか」と題して、千葉土建一般野田支部赤羽根書記長が報告。赤羽根氏は、清掃などでは最低賃金が１００円アップするなど、ワーキングプア対策として一定効果があったことなどを紹介しました。

つづいて、コーディネーターに中村和雄弁護士、パネリストに岡田知弘京都大学教授、岩島伸二京都エレベーター（株）代表取締役、河村泰三京都電工（株）代表取締役、赤羽根書記長が登壇しシンポジウムが始まりました。

民間の貴重な報告に深まる理解

まず、中村氏が京都市での具体例を紹介し、公契約先の派遣労働者の賃金がピンハネされており、ここに規制を掛ける事が必要だと問題提起。

岩島氏は、ここ数年で落札価格が４分の１ほどになったため、安くするにも限界があり、だんだんと仕事が取れなくなった問題を指摘。

河村氏は、学校の電子黒板や薄型テレビの大規模な納入を、東京の大手が落札した事例を紹介。また、自らが落札して地元の業者と一緒に納品したことを紹介し、地域経済での問題意識を述べました。

公契約条例の意義と可能性

岡田氏は、地方自治体の財源は地域経済から生み出されることを紹介しながら、「安ければいいという潮流があるが、これでは持続できない」と指摘し、公契約条例の可能性について説明。さらに中小企業振興基本条例との結合でいっそう効果があると提起しました。

集会では、京都市職労の小林書記長が京都市における公契約の現状について報告。会場からも、京建労のアンケートに見られる建設労働者の過酷な実態が発言され、公契約条例制定の必要性が多方面から実感できるシンポジウムとなりました。

京都自治労連　第1741号（2010年12月5日発行）より