５月10日、18夏季闘争方針案を審議する第１９８回中央委員会をラボール京都で開催しました。この間の運動の到達などをふまえ、安倍改憲阻止３０００万人署名の推進、賃上げや人員増など職場要求に基づく夏季闘争推進、組織拡大強化集中期間でのさらなる前進など、夏季闘争方針を確立しました。

　中央委員会では、杉本高・自治労連中央執行委員を講師に、会計年度任用職員制度をめぐる全国情勢と詳細確立のポイントの学習会とメーデーコンクールの表彰を行いました。

全単組で夏季要求書の提出を

　冒頭、福島功委員長は「朝鮮半島の非核化、戦争終結への首脳会談を心から歓迎し、その実現に期待したい。国政では厚労省のデータねつ造、財務省の文書改ざん、防衛省の日報隠蔽など、安倍政権への怒りと疑念は強まる一方だ」と批判。続いて、市民運動との新たな共同を生んだ府知事選挙での奮闘を振り返り、組織拡大で各単組が新たな仲間を迎え入れていることを激励するとともに、引き続く運動で増勢をめざそうと呼びかけました。

　18夏季闘争方針案で松下卓充書記長は、18春闘の中間総括、18春の組織拡大月間の中間到達に触れながら、安倍改憲を止める力となる３０００万署名を地域・街頭などで取り組むこと、全単組で夏季要求書の提出、現給保障終了で引き下げられた賃金水準の回復、生活改善につながる18人勧を引き出す署名のとりくみなどを提起しました。

　とりわけ重点課題に挙げた会計年度任用職員制度について、公務職場の根幹そのものにかかわるものとし、「任期の定めのない常勤職員中心の公務運営」を基本に据えつつ、問題点と要求の基本点を学習などで深め、法改正の趣旨に沿う処遇改善をめざすことを強調。あらゆる労働組合活動を組織拡大につなげることを呼びかけました。

組織拡大など豊富な経験語られる

　討論では５単組５人が発言。「新採全員加入。自治労連共済は33型プレゼントに挑戦」「知事選は市民運動との共同が前進。自治体要求運動を強める必要がある」「組織拡大は粘り強く対話を積み重ねながら、一人ひとりの思いを聞きながら取り組む」「会計年度任用職員制度の課題は『ツナごえプロジェクト』のとりくみで加入が進んでいる。当事者が声をあげることが大事」など、組織拡大の課題を中心に、この間の経験や夏季闘争での要求前進への決意が語られました。

京都自治労連　第1920号（2018年5月20日発行）より