民間の賃上げに水差す公務賃下げ

　５月15日、京都自治労連は18春闘要求に基づく京都府自治振興課との団体交渉を行いました。交渉では、賃金要求、人員・長時間労働解消要求、会計年度任用職員制度についての要求などで、やり取りを行いました。

　賃金問題では、木津川市が、労使交渉・合意もないまま一方的な賃金カットを強行した問題。「給与制度の総合的見直し」による公務の賃下げは、民間の賃上げの動きに水を差すもので、人材確保の点からも問題。ラスパイレス指数を口実にした総務省の攻撃は問題であり、当局は地方の独自性と事情をしっかり伝えるべきと、当局を追及しました。

　当局は、木津川市の件は「誠意と責任をもって交渉すべき」との基本姿勢を示しました。また、総務省の会議での地方の現状の説明については、独自に行っていないと答えたので、「総務省の会議は、地方の実情を説明する場でもある。しっかり説明するよう」改めて強調しました。

公務運営は常勤職員中心を確認

　会計年度任用職員制度問題で組合は、公務運営は「任期の定めのない常勤職員を中心」が基本であり、正規職員から会計年度任用職員へ誘導してはならない。市町村の受け止め方にバラツキがあり、府の適切な「助言」が求められている。処遇改善へ財源の保障がなければならないと、当局を追及しました。
　当局は、正規職員への置き換えなど、ゆがめる制度になってはならない。７月のヒアリングでしっかり伝えたいとしました。

京都自治労連　第1920号（2018年5月20日発行）より