最低賃金の額や制度の在り方を審議する中央最低賃金審議会が、６月からスタートします。

　５月23日、京都総評は京都の労働者の要求の同審議会への上申と、京都の地方最低賃金審議会における要求の反映を求めて、京都労働局の高井義明局長あてに、「最低賃金の大幅な引き上げと中小企業支援策の抜本的な改善」を求める要求書を提出し、要請を行いました。

年収１７１万円では生活できない

　現在の京都の最低賃金は、時間額８５６円。これでは、年間２０００時間働いたとしても、１７１万円程度にしかならず、自立した生活を送ることはできません。

　２０１５年に閣議決定された「一億総活躍プラン」でも、最低賃金の引き上げが明記されているように、最低賃金を時間額１０００円に引き上げることは喫緊の課題となっています。

　申し入れでは、「最低賃金の時間額１５００円を目指すとともに、速やかに１０００円へ引き上げること」「賃上げを実施した中小企業・小規模事業所が活用しやすい、直接的で効果的な助成制度の新設を至急に講じること」などを柱とする要求を申し入れました。

　対応した労働局の田中室長は、「名目ＧＤＰに配慮しながら、平均１０００円を前提に進めていくことになる。必要なことは上申する」などと答えました。

　いよいよ、最低賃金の大幅引き上げを求める取り組みがスタートしました。「最賃１０００円に直ちに引き上げる署名」を職場地域から取り組みましょう。

京都自治労連　第1921号（2018年6月5日発行）より