京都自治労連第86回定期大会を７月12日（木）、ラボール京都で開催します。松下卓充書記長に、定期大会の意義について語っていただきました。

悪政と対峙する中での大会

　２０１２年に発足した安倍政権は、この５年半で、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の閣議決定、戦争法、「共謀罪法」など「戦争する国づくり」をすすめてきました。そして、憲法９条の改悪に向けて、異常なまでの執念を燃やしています。

　その一方で、安倍政権は森友・加計疑惑など、不祥事にまみれ、国内外の信頼を損ない、破綻しています。このような戦後最悪の安倍政権に対して、「市民と野党の共闘」が力強く発展し、悪政と対峙しています。

　このような情勢の下で開催される第86回定期大会には、次のような意義があります。

住民守る本来の役割発揮を

　第一に、安倍政権による「戦争する国づくり」を阻止し、憲法が生きる地域と自治体づくりをすすめる方針を発展させることです。

　安倍政権が狙う改憲を許さないたたかいは、今年が正念場となります。憲法学習運動をすすめ、「安倍９条改憲ＮＯ！３千万署名」の取り組みを発展させること。府内各地での住民との共同をさらに広げ、自治研活動の推進を図り、自治体職場の市場開放・アウトソーシングに反対し、住民の暮らしと命を守る地方自治体本来の役割を発揮する方針を確立することです。

働きがいある職場づくりへ

　第二に、安心して働き続けることが出来る職場づくりに向けた意思統一を図ることです。

　「働き方改革」が争点となる中で、公務職場における長時間労働の解消は喫緊の課題となっています。業務量に見合った人員の確保を求め、予算人員闘争を発展させ、働きがいある職場づくりへの方針を確立しましょう。

　18春闘では、中身的には不十分な面を残しつつも、５年連続の賃上げを実現しました。官民一体で取り組んだ成果です。一方、公務は「総合的見直し」の現給保障終了など、賃下げという状況です。引き下げられた賃金水準の回復など、生計費原則に基づく賃金闘争をすすめましょう。また、「会計年度任用職員制度」は、今秋に重要な局面を迎えることから、取り組みの強化にむけ意思統一を図ることが必要です。

　さらに、今年の人事院勧告と同時に提案が予想される、定年延長問題についての方針の具体化も求められます。

仲間を増やし、全単組で増勢に

　第三に、これらの取り組みを推進するためにも、組織強化・拡大、次世代育成・継承をすすめる方針を確立することが必要です。今年は、３月以降これまでに３５０人を超える新しい仲間を組合に迎え入れています。各地で生まれている経験を交流し、全単組で何としても増勢に転じましょう。

　大会には、全単組から様々な経験を持ち寄り、大いに活動の交流を行ない、方針を豊かに発展させていきましょう。

京都自治労連　第1922号（2018年6月20日発行）より