人事院は８月10日、国会と内閣に対して、２０１８年人事院勧告・報告を行いました。主な内容は、?５年連続で月例給・一時金とも引き上げ、再任用職員も含めすべての職員の賃金を増額、?国家公務員の定年年齢引き上げの「意見申し出」、?「働き方改革関連法」の成立を受けての公務員の残業時間の上限設定の報告、?非常勤職員の結婚休暇の新設―などです。

第三者機関の役割果たしていない

　２０１８年人事院勧告は、５年連続の「プラス勧告」となりました。これは、18国民春闘で「全労働者の賃上げで景気回復」をスローガンに、官民一体でたたかった成果、運動の反映です。

　しかし引き上げ額は、政府が財界に要請した３％の賃上げにも届かなかった18春闘も影響して、低額勧告となりました。初任給で見れば、地域手当を除く給与月額だけでは、最低賃金とほぼ変わらない水準。これでは民間との賃金格差は依然として大きく、人材確保の点からも、大幅賃上げは必要不可欠です。

　一時金については、今年も増額分をすべて勤勉手当に充てており、能力・成果主義強化の勧告となっています。

　さらに、「給与制度の総合的見直し」が完成し、今年４月から「現給保障」が廃止され、賃下げとなった職員がいるにもかかわらず、何ら救済措置を取らなかったことは、人事院が第三者機関としての役割を果たしているとは言えません。

重大問題はらんだ65歳定年制

　人事院は、「国家公務員の定年年齢の段階的な引き上げのための意見の申し出」を行いました。定年年齢を段階的に65歳に引き上げ、その期間は現行の再任用制度を存置、役職定年制や定年前の再任用短時間勤務制度の導入、60歳を超える職員の年間給与を60歳前の７割水準に設定するとしています。

　しかし、定年年齢引き上げ困難職種・職場への対応方針は何ら示されていません。また、役職定年制の導入は、恣意的運用が広がる恐れや、人事構成上の問題など重大な問題をはらんでいます。また、60歳以上の職員の賃金をそれまでの７割水準に抑制することは、年齢を理由とした「賃金差別」であり、職務給原則に反するものです。さらに、「60歳前の給与も含めた検討を行う」としていることは、公務員の賃金抑制の姿勢を示しており、大きな問題をはらんでいます。

　18確定闘争は今後、地方人事委員会の勧告・報告へと移っていきます。公務員賃金は、民間労働者の賃金・地域経済にも大きな影響を与えます。民間労働者と一体となった確定闘争を職場・地域から強めましょう。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より