現給保障延長の継続と人勧上回る要求前進へ
京丹波町職執行委員長　山下　稔

　18年人事院勧告は、５年連続の月例給など引き上げとなったものの、その水準は極めて低額で、生活改善につながるものではありません。昨年度、組合員団結のもとで勝ち取った給与の現給保障延長の継続、さらに確定闘争で人勧を上回る要求前進を勝ち取れるよう、討議と学習を深めていきたいと考えています。皆さん、共にがんばりましょう。

職員の生活及び労働環境の改善につながる制度構築を目指そう！
京丹後市職労執行委員長　金子　真一

　今年の人事院勧告及び報告は、相変わらずの低額勧告に加え、「定年年齢の引き上げ」や「超勤命令時間の上限設定」など、今後の公務労働者の生活に大きな変化をもたらすものです。我々の職場実態に見合った、真に職員の生活及び労働環境の改善につながる制度構築となるよう、学習を深め、たたかいを進めたいと思います。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より