８月６日、京都地方最低賃金審議会は、京都府内の最低賃金（時給）を現在の８５６円から26円（３・04％）引き上げ、８８２円にするよう高井吉昭京都労働局長に答申しました。

　これは、中央の目安通りの改善幅であり、安倍政権の３％程度の改善という枠内にとどまったものです。

　これでは、年間２０００時間働いても、１７６万円程度しかなく、暮らしていける賃金ではありません。今すぐ、世界ではあたりまえの時給１０００円以上、１５００円に引き上げるべきです。

　一方、全会一致となった中小企業・小規模事業者に対する支援策への付帯決議では、政府の現行制度に対して、「目的を十分に果たせていない現状を改めるべき」と指弾し、「法人税からの全額控除・固定資産税の軽減措置や取引条件の改善など、中小企業・小規模事業者の負担を直接的に軽減する方策の推進」を求め、支援の在り方にも踏み込み、「真に『直接的かつ総合的な抜本的支援策』を着実に講じる」よう、京都の総意として強く求めたことは重要です。実現めざし、奮闘しましょう。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より