８月26日から28日、大阪府堺市で、自治労連第40回定期大会が開催されました。

　大会冒頭、開催地の竹山修身堺市長から連帯のあいさつがあり、住民本位の自治体・地域づくりの取り組みにエールが送られました。討論では、長時間労働是正の取り組み、非正規雇用職員の組織拡大など、全国各地の経験が語られ、京都からは３人が発言しました。

「つなごえプロジェクト」で非正規のなかま拡大
京都市職労常任執行委員　Ｃさん

　会計年度任用職員制度の施行を前に、京都市に働く７００人以上の嘱託職員にアンケート実施。「ツナごえニュース」の発行、説明会の開催など、旺盛に取り組み、組合加入が相次いだ。みんなで議論し、要求書提出・交渉する中で、当局の検討内容が明らかに。これを再度多くの嘱託員に知らせている。京都市に働く全職員を対象にした団結署名に取り組みました。今では組合に加入してくれた仲間自らが声を掛け、取り組みに参加してくれている。

地方自治の発展へ　沖縄県知事選に全力
府職労連委員長　森　吉治さん

　４月の京都府知事選挙では、?候補者擁立?選対の共同の枠組み?野党への働きかけ―を行い、京都弁護士会副会長の福山和人さんが出馬。「つなぐ京都」を結成し、様々な政党を支持する市民による草の根からの野党共闘が実現した。地方自治が中央権力の横暴に立ちはだかる力となった。
　全国知事会を動かし、政権と対峙してきた翁長さんの遺志を受け継ぎ、沖縄県知事選挙勝利に全力をあげる。

災害対応の体制作り急務　自治体の役割が問われる
京都自治労連委員長　福島　功さん

　７月の西日本豪雨災害は、京都も大きな被害を受けた。自治労連本部とともに京都の被災４自治体へ見舞金を手渡し、懇談を行った。災害を前提とした自治体の体制づくりが急務だ。どんな地域と職場をつくるのか、そして自治体の果たすべき役割が問われている。憲法が生きる働きがいのある職場をめざし、来春の統一地方選挙も視野に入れたとりくみをすすめる。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より