京都市人事委員会は、９月12日、人事委員会勧告及び報告を行いました。その主な内容は、?市職員の給与が、民間より40円（0.01％）下回っているが、較差が極めて小さいことから給料表を改定しない、?一時金については、民間との較差を解消するために0.05月引き上げる―というものです。

　月例給は、国では５年連続引き上げになっていますが、京都市では昨年・一昨年に続き、３年連続で改定なしという内容。京都市職労は、「到底容認できない」と声明を発表し、確定闘争での要求前進へ奮闘しています。

京都自治労連　第1928号（2018年9月20日発行）より