京都自治労連都市職協議会と町村職協議会は９月26日、京都府人事委員会へ18年府人事委員会勧告にむけての申し入れを行い、「公務労働者の生活改善につながる京都府人事委員会勧告を求める要請書」を提出するとともに、職場から寄せられた団結署名１３９８人分を提出し、第三者機関としての役割を果たすよう強く求めました。

国に追随せず、役割発揮を

　申し入れでは、今年の人事院勧告の問題点を指摘するとともに、地方人事委員会が国に追随せず、労働基本権制約の代償機関としての役割を発揮し、すべての公務労働者の生活改善につながる勧告を行うこと。とりわけ府内の市町村は、国人勧だけでなく、府人事委員会勧告をみて給与改定方針を決定しており、府人事委員会勧告の持つ意味合いは大変大きいものがあると強調。

　そして、賃金・労働条件の改善、臨時・非常勤職員の雇用と賃金の改善など、11項目の要求を申し入れました。

　対応した柴田事務局次長は、「みなさんから申し入れがあった内容は、責任をもって委員に伝える」としました。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より