翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙では、故人の遺志を受け継ぎ、「辺野古に新基地はつくらせない」と訴えた玉城デニー氏が政権与党の推す候補に対し、約８万票の差をつけ、勝利した。共同通信社の調査によると、投票で最も重視した政策は、普天間飛行場の返還・移設問題が51.5％と性別や年代を問わず最多で、改めて基地負担軽減・新基地反対の民意が示された形となった。

　「首相のダメージは計り知れない」（政府筋）とあるように、総裁選で石破氏に地方票の約45％を取られたことに続く手痛い敗北で、「安倍１強」に失速感が漂い、新基地建設のスケジュールはもちろんのこと、10月末に招集見込みの臨時国会での自民党憲法改正案提出など、改憲戦略への影響も言われている。

　これを機会に、沖縄県のイニシアチブで全国知事会が全会一致で政府に対し提言した「日米地位協定の抜本的見直し」が、少しでも改善の方向に進むことを期待したい。丹後に米軍基地を抱える一府民として。（Ｆ）

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より