改憲反対署名目標達成へ

　10月24日が招集予定の臨時国会に、安倍政権が自民党の改憲案を提出するとの動きが強まる中、「何としても阻止しよう」と安倍改憲に反対する３０００万人署名が広がっています。

　９月27日、大山崎町職の執行委員会では、京都自治労連が作成した「憲法討議資料」を使って学習会が行われました。

　京都自治労連・平和担当の西山英利執行委員は、戦時中、京都府が、徴兵で戦争に働き手を取られた小さな子どものいる農家の収穫が落ちないよう、保育士を派遣して託児所を設置した歴史などを紹介しながら、公務員にとって、「憲法とは」「憲法に自衛隊を書きこむ危険なねらい」「緊急事態条項とは」などについて話をし、「大山崎町職は、署名目標達成まであと少し。町職みんなで力を合わせ、目標を達成して他の単組を激励してほしい」と呼びかけました。

　参加者からは、「安倍首相の言っていることは危険」「子どもたちの幸せは平和でこそ」「もう一度みんなに訴えよう」「みんなに呼びかける学習会を具体化しよう」などの意見が出され、元気な執行部学習会となりました。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より