京都市立病院の院内保育所「青いとり保育園」の保育士が、指定管理事業者の変更で事実上の「全員解雇」となって３年。「突然、先生が全員いなくなり、子どもの心に傷を負わす事は二度とあってはならない」と元職員６人が原告となって保育を守り、保育士の働き方を問うてきた「青いとり保育園不当解雇事件」の裁判は、９月７日に最高裁が「上告不受理」を決定し、大阪高裁での判決が確定しました。

　大阪高裁は、京都地裁での「保育士が大幅に入れ替わることは好ましくない」としながらも、「雇用の継続を保障するものではない」など、矛盾に満ちた判断を無批判に指示したものであり、不当判決と言わざるを得ません。

　10月３日の報告集会では、弁護団や支援者、原告らがこれまでのたたかいを振り返り、４年ごとの事業者選定で子どもと職員への不当な扱いが繰り返されないよう、雇用継続のルールづくりなど、公契約条例の充実へ運動を広げていくことなどが確認されました。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より