２０１８年秋季年末闘争がスタートしました。府内各単組で、確定要求書提出や交渉が始まり、会計年度職員制度問題での交渉もすすんでいます。すべての単組で至急確定要求書を提出し、秋季年末闘争を旺盛にたたかいましょう。

会計年度任用職員制度　国会での付帯決議は重視すべき：京都府職労

10月16日、府職労は２０２０年度から始まる会計年度任用職員制度問題について、人事課長交渉を持ちました。

執行部は制度導入にあたっては、労使合意を前提に、臨時・非常勤職員の雇用の安定、処遇の改善をはかるものでなければならない、制度導入に際しアウトソーシングや民間委託など行わない、希望する職員はフルタイム任用を行うこと、円滑な制度の移行へ、まず現行職員の第一義的な対応を、給与水準と休暇制度は現行水準を踏まえて検討せよ、人事評価制度は基本的に行うべきでない―などを強く求めました。

当局は、「『不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保』との国会での付帯決議も踏まえ対応したい」と回答。一方で、「総務省マニュアルに沿って制度設計を進めている」とも回答しています。

執行部は、２月府議会ありきの拙速な進め方は行わず、労使協議を重ね慎重な対応を求めました。

継続雇用守らず大幅賃下げ提示に怒りの再提案要求：京都市職労

京都市職労は10月16日、18年確定闘争の第２回交渉を行いました。当局から示された会計年度任用職員の勤務条件案の提案内容は、継続雇用に程遠く、賃金も大幅に引き下げになるものであり、「到底受け入れられるものではない。再提案せよ」と要求。

賃金、働き方、安全衛生の諸課題についても厳しい現場の実態を示し、要求にこたえるよう強く追及しました。

11月２日には、座り込みを背景にした第３回の交渉を配置して奮闘しています。

幹部学習会で方針提案　11月14日に中央委員会：宇治市職労

宇治市職労は10月17日、18秋季年末確定闘争での要求前進へ学習と闘争方針提案を行う『幹部学習会』を実施しました。学習会では、奈良女子大学の中山徹教授が「人口減少社会と自治体労働者の役割」と題して講演。「人口減少社会の中で、自治体や地域を今後どうしていくべきか考えさせられる話だった」と参加者から感想が寄せられました。

11月14日には、中央委員会を開催し、年末確定闘争方針を決定。要求前進へ奮闘しています。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より