10月６日〜７日、第14回地方自治研究全国集会が高知市内で開催され、６日の全体会・ナイター講座・青年交流会、７日の25分科会・２現地分科会に、全国から延べ１６００人が参加。集会は、高知県や県内32市町村、報道機関７社が後援しました。京都自治労連からは、５単組42人が参加。望月衣塑子さん（東京新聞記者）の記念講演やナイター講座、青年交流会でたくさん学び、分科会でのレポート報告や発言などで奮闘し、いっぱい元気をもらって帰ってきました。

権力に委縮せず、信念貫く

　記念講演は、菅官房長官の記者会見における本質を突いた質問が話題の東京新聞記者・望月衣塑子さん。「いま、現場から考える憲法と民主主義」と題して講演を行いました。

　望月さんは、菅官房長官とのやり取りや様々な取材の経験などを、ユーモアを交えながら舞台全体を使ってエネルギッシュに語り掛け、「権力が隠そうとすることを明るみにするため、権力に委縮せずジャーナリストとしての信念を貫いてきた。防衛予算は過去最大規模となっている。権力者、支配者の暴走を防ぐために、憲法を守ることが重要です」と訴えました。

　全体会の基調フォーラムでは、災害の現状、防災のまちづくりに向けた課題、子どもの貧困、児童虐待、福祉のまちづくりについての実践の経験が証言として語られ、会場から共感の拍手がたくさん寄せられました。

要求・共同・行動、住民本位の自治体を

　全体会の閉会あいさつに立った猿橋均自治労連中央執行委員長は、「安倍政権は国民が望んでいない憲法改悪を無理やり進めようとしている。しかし、沖縄県知事選挙の結果を見ても、大きくつまずいたことが明らかとなった。地域での要求の基づく共同を広げ、行動に発展させ、住民本位の自治体づくりの取り組みを、ご一緒に進めましょう」と呼びかけました。

学ぶ自由を保障する社会教育をめざして
住民と職員の両面からのまちづくり：府職労連　Ａさん

　現地高知での活動に学ぼうと報告された一つが、土佐町の地域担当職員制度でした。人口４０００人弱の土佐町の職員は約80人。旧小学校区域を単位とした８地区があり、主としてその地区に住む職員が地区担当職員になり、全職員に担当地域があります。地区ごとの人口は２０００人から１００人程度。地区ごとの課題や状況把握に努めています。各地域の課題を全職員で共有する取り組みもされています。

　地域住民としての側面と「町職員」としての両面を持ちながら、住民と「双方向」でまちづくりに取り組んでおり、そうした営みが「公民館」がない土佐町での「社会教育」としての一面となっています。報告者が青年部組合員であったことにも励まされました。

貧困問題と生活保護　〜セーフティネットを考える
新たに得た知識を業務に生かしたい：舞鶴市職労　Ｂさん

　分科会では、小久保哲郎弁護士を助言者として、「どうしても納得できない生活保護費の引き下げ」問題を、「愛媛・人間らしく生きたい裁判」の取り組み報告や相談業務から見えてくる貧困問題、福祉事務所の現状と子どもたちへの生活支援の取り組み、生活保護を真の権利とするためには、などの報告をそれぞれの団体から受けました。

　午後からは、日頃の業務や日常支援に伴う問題点、疑問点など、生活保護業務に携わる行政と労働組合や住民などの出席があり、活発な討論が行われました。生活保護基準額改定に伴う問題点や支援者側、ＣＷ、ＳＶなど、様々な意見を通して新たに知識を得るものも多く、それぞれの立場を踏まえ、今後の業務に生かしていきたいと感じました。

南海トラフ地震と南国市の防災　津波避難タワーと自主防災組織の取り組みに学ぶ
過去の教訓生かし、備える大切さ：京都市職労　Ｃさん

　講演で一番印象に残っているのが、「地震の揺れは災害ではなく自然現象であって、上から物が落ちてこなければ生命の危機は回避される。災害にしているのは、人と社会である。ただし、津波は災害で、地震の揺れではなく、地殻変動で起こる。強い揺れより長い揺れに注意。大事なのは自分自身が判断して少しでも高いところに避難すること」でした。

　視察した津波避難タワーは、コンクリート打ちっぱなしの殺風景な建物ですが、過去に起こった災害の教訓から、備える大切さを忘れない素晴らしい対策だと思いました。

障害者が地域で安心してくらし続けられるために
仕事を客観的に見つめ直す機会に：精華町職　Ｄさん

　参加した分科会では、さいたま市職のＥさんより、障害福祉の現場で働く職員からのアンケート結果の報告がありました。報告には、事務量が多く、人手が不足しながらも、仕事にやりがいを感じ、誇りを持って働いている現場職員のリアルな声がありました。

　分科会の後半では、参加者の意見交換があり、主に福祉の現場で働く方から、いま困っていることや将来変えていきたいことなど、様々な意見を聴くことができました。短い時間でしたが、普段接することのない職種の方とお話しすることを通じて、公務の職場で働くことはどういうことか、自分の仕事を客観的に見つめ直す機会になったように思います。

安心して住み続けられるまちへ　〜住宅、インフラ、公共交通
仕事の原点を振り返るきっかけに：宇治市職労　Ｆさん

　地方公営企業は公共の福祉を増進する責務を負っています。国は水道事業だけでなく、下水道事業についても公営企業化を推進しており、受益者負担という形で下水道料金に転嫁していく可能性がありますが、住民の福祉のための下水道事業であることから、過度に料金を求めるべきではないと思います。

　今回の分科会の中で出ていた工事を発注するときに適正な価格を出せるようにするには、技術力を必要とするという話が印象的でした。請負業者の言いなりにならない技術力が必要であること、また、市民の大事な下水道料金（税金）で工事をすることから、無駄遣いは絶対にあってはいけない。話を聞いている中で、自分が仕事をする上で立ち返るべき原点を振り返ることができました。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より