京都総評事務局次長山縣哲也さんに聞く

Ｑ生活実態調査になぜ取り組むのですか？

　京都総評は９月の定期大会で、「誰でも、どこでも、８時間働けば、まともな暮らしを！」のスローガンを掲げました。しかし、まともな暮らしとはどのようなものかについては、残念ながら共通のものとなっていません。

　非正規雇用が増加し、労働者の賃金は１９９７年をピークに下がり続けています。またこの間、年金や生活保護など、社会保障が次々に削減され、多くの働く仲間が、「あるべき」「まともな」暮らしを思い描けなくなっています。今回の生活実態調査は、「普通に暮らしていく」ために、どれぐらいの収入が必要なのかを調べます。

　多くの労働者が享受している生活水準が保障され、人前で恥をかかずに、尊厳を持った社会生活が保障されるために、いくら必要かを明らかにすることで、「まともな暮らし」の水準を共通のものとして、今後のたたかいに生かしていきます。

Ｑ生活実態調査はどのように進めるのですか？

　すべての組合員のみなさんを対象に、「生活実態調査」「持ち物財調査」という、２つの調査を１冊にまとめた調査票に記入をお願いします。調査結果をもとに、おおむね７割程度の人が実施している生活習慣や、持っている持ち物財については、「普通の暮らし」を営む上で必要なもの（こと）として、その価格を足し上げていきます。さらに、政府統計などから食費、医療費などを加算していくことで、「普通に暮らし」ていくために必要な金額を割り出していきます。

Ｑ調査結果はどのように活用するのですか？

　出された結果は、年代別、世帯類型別の、それぞれ「普通に暮らして」いくための必要額であり、科学的根拠を持った共通の到達目標になります。春闘や確定闘争などでの要求討議に大いに活用しましょう。また、この間の各地の調査結果では、地方間で必要な生活費に大きな差がないことがわかっています。「地域手当に格差があること」への批判などにも使えるでしょう。また、公的に保障されるべき費用を明確にすることで、賃金と社会保障・公的保証の関係を明らかにしていくことにもつなげられます。

　みなさんのご協力をよろしくお願いします。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より