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機関紙 - 地方税機構 無理やり出発したが実態は

地方税機構 無理やり出発したが実態は

カテゴリ : 
京都の府政・市政
 2010/1/25 20:10

 山田知事が、「全国で初めて」と胸を張った『京都地方税機構』の業務の一部が1月4日から始まりました。京都自治労連は当初から、「徴税強化、自治体本来の役割をゆがめる」と計画に反対し、「何もかも準備不足、職場は混乱、府民に迷惑がかかる」と、「1月から開始は避けるべき」だと交渉でも具体的に指摘し、1月からの業務開始の見送りを求めてきました。業務が始まって10日ほど経過したいくつかの地方税機構事務所を訪ねました。

事務所が何処にあるか分からない

 まず驚いた事は、肝心の事務所の準備が遅れていることです。乙訓では、看板が建物の外に掛かっておらず何処に事務所があるか全く分からない。山城中部では看板を掛けることが出来ずA4のコピーが窓や扉に張り出してある。事務室に改築された入り口は倉庫のような鉄の扉で、更衣・休憩室も女性だけ。駐車場の目途は立っていない。中部では看板だけは掲げているが、作業は別の場所で行っている。中丹では、オープンカウンターでプライバシーの点で問題があるのではないかと思われる事務所もありました。

システムが未完成のため膨大な手入力

 4月からの本格稼動を前に、1月から3月までの間は、大口案件(500万以上の滞納)201件は税機構本部で、共同徴収事案404件は各地方税機構事務所で徴収するとしています。各地方事務所では、「システム」が完成していないため1月18日までに404件のデータを手入力しています。事務所によって違いはありますが、滞納者一人ひとりの個人データ入力は複雑で時間がかかります。ある事務所では「1人30〜40分かかる」との声もありました。

 「共同徴収システム」が完成し稼動していれば全く必要のない作業です。こんな経費のムダ使いはありません。

 また、ある職員からは、「銀行のオンラインシステムでも不具合が出ており、4月から問題なく実施できる保証はない」と不安の声も聞こえてきました。

同じ労働条件で働きたい

 賃金・労働条件がバラバラな問題については、「難しい事かもしれないが、同じ労働条件にすべき。力をあわせることが出来るか不安がある」等の声が返って来ました。
 また、3月までの忙しい時期に、併任では、職場が回るのかと心配の声も聞こえてきました。

府民の立場から地方税機構発足を考える交流集会
 

地方税機構の業務開始
一カ月を検証する


◆南部会場 2月1日(月)18:30〜
      城南勤労者福祉会館
◆北部会場 2月2日(火)19:00〜
      中丹勤労者福祉会館

主催 地方税・国保料(税)税務共同化を考える会


京都自治労連 第1720号(2010年1月20日発行)より

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