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 山田知事が、「全国で初めて」と胸を張った『京都地方税機構』の業務の一部が1月4日から始まりました。京都自治労連は当初から、「徴税強化、自治体本来の役割をゆがめる」と計画に反対し、「何もかも準備不足、職場は混乱、府民に迷惑がかかる」と、「1月から開始は避けるべき」だと交渉でも具体的に指摘し、1月からの業務開始の見送りを求めてきました。業務が始まって10日ほど経過したいくつかの地方税機構事務所を訪ねました。

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