11月１日、京都自治労連はラボール京都で18賃金確定闘争の山場に向けて、第２回地協・単組代表者会議を開催しました。松下卓充書記長が労働者をめぐる情勢や自治体キャラバンの特徴にふれ、生活改善につながる賃上げ、会計年度任用職員制度、長時間労働是正、人員増、組織拡大強化など提案。活発な発言と経験交流が行われました。

冒頭、福島功委員長は「確定闘争での前進へ意思統一を図る場としたい。賃金課題は生活実態から勧告以上の改善へつなげるたたかいを」と呼びかけ、続けて安倍改憲策動に係わって「９条改憲は国防の根幹」との国会発言にふれ、「改憲に前のめりになればなるほど国民との矛盾が広がることは世論調査などでも明らか。街頭での署名宣伝では若者が賛同し、思いを伝えてくれる場面も生まれている」と強調しました。

討論では９単組２地協が発言し、情報の共有を図りました。

会計年度任用職員に係わっては、嘱託職員などを対象にした学習会を開催するなかで、雇用と処遇への不安の声に「一緒に解決していこう」の訴えに、組合加入が広がっている経験が報告されました。

「組合結成からもうすぐ１年。これから要求書を提出しにいく。私たちにとって会計年度任用職員制度の課題は『消費生活相談員』という仕事の誇りと尊厳に係わる」（宇治ＣＣユニオン）、「賃下げや職の廃止など制度移行に乗じた改悪案が示された。雇用確保と処遇改善のため、嘱託員の怒りの座り込み行動を実施」（京都市職労）など確定闘争での重点課題として、雇用継続と処遇改善を全単組でめざす必要があります。

また討論のなかで、要求書提出の際、当局が賃金カットを匂わす等、改悪提案の動きも報告されており、改悪を許さないたたかいも重要です。

11月に入り、各単組で確定交渉が本格化し、山場を迎えます。賃金改善や時間外労働削減と人員増、「会計年度任用職員制度」問題などを盛り込んだ職場・生活要求の改善と前進へ各単組で奮闘が続いています。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より