最近、韓国の自治体労働組合と交流する機会を得た。慰安婦問題だけでなく、元徴用工への強制労働に対する賠償など日韓の間では様々な課題がある。しかし、自治体労働組合が、互いに関する法律や制度の違いを理解しつつも共通する課題について交流し理解を深めるいい機会となったのではなかろうか。

　韓国ではキャンドル革命後の文在寅政権のもと、公務部門の非正規職員42万人の正規化、最低賃金の全国一律１万ウォン（約１０００円）への大幅引き上げなど低賃金労働者の処遇改善が急ピッチで進められている。

　一方、日本はどうか。高橋まつりさんの過労自死をきっかけに「働き方改革」が声高に叫ばれたものの、先の通常国会で成立した「働き方改革一括法」では、過労死促進の超勤上限規制や高度プロフェッショナル制度が導入されることとなった。

　日本と韓国の何が違うのか、教訓として何を学び何から実践すれば良いのか、せっかくの機会を得られたのだから、考えなければなるまい。（Ｆ）

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より