災害財源は補助金や特交など、国の保障が基本：自治振興課

　今年は、豪雨災害や相次ぐ台風など、府北部は記録的な大災害に見舞われた年でした。

　綾部市職労は、11月８日・16日に秋季年末確定問題についての交渉を行っています。この交渉において綾部市当局から、「災害が続発し、財政調達基金も底をつき、来年度予算編成も大変厳しい。人勧実施を今年の４月１日遡及ではなく、来年１月１日で実施したい」との給与改定の値切り提案がありました。

　そもそも、台風・地震など、自然災害の復旧・復興予算は、自治振興課交渉で府当局も明確にしているように、国の責任で対応するものです。それを給与改定値切りで充てるなど、もってのほかです。

　綾部市では、７月の豪雨災害により、市内各地で土砂崩れが発生し、これまで経験がないほどの甚大な被害を受け、京都はもちろん、全国各地からたくさんのボランティアが駆けつけました。

　このような中で、綾部市職員の仲間が、一日も早い復旧・復興のために猛暑の中、大奮闘しました。職員の中には、自分の家の家屋が被害に遭っているのを後回しにして、現場に駆けつけられた方もおられます。

　今回の市当局の提案は、このような職員の奮闘に報いるものではなく、絶対認めるわけにはいきません。

　大島正綾部市職労委員長や綾部市職労の仲間は、「職員の奮闘に少しでも報いるのが当局としての責任。逆に人勧値切りなど、絶対認める訳にはいかない」と、当局に再検討を通告し、交渉を配置して奮闘しています。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より