機関紙 - 労働条件の改悪は許さない 秋季年末闘争勝利めざす
11月8日、全労連、国民春闘共闘、公務労組連絡会主催で11・8中央行動がとりくまれ、府省前行動や国会請願デモを行いました。京都自治労連からも6単組22人が参加しました。
内閣人事局前行動では、公務労働者の賃上げ、人員増、定年制など、秋季年末闘争の前進を訴え。決意表明では、自治労連現業評議会の岸本弘幸議長(府職労連)が現業つぶしとのたたかいを報告。「現業つぶしは住民の安全・安心を脅かすもの。リストラ提案をはね返し、全国の仲間とともにたたかう」と決意をのべました。
財務省前行動、厚生労働省前行動では、全労連の民間労働者も加わり、長時間労働の是正、非正規労働者の雇用安定などを訴えました。東京自治労連の喜入肇書記長は、職場の長時間労働の実態を示し、人員増や36協定締結などのとりくみを報告。住民サービスの充実と、安心して働き続けられる公務職場づくりを訴えました。
省庁前行動・デモのあと、非正規労働者の雇用・待遇改善をめざす院内集会を開催し、意思統一しました。
京都自治労連 第1932号(2018年11月20日発行)より