城陽市職労は、年末確定交渉を前に、職場の実態や要求を職員から聞くために「超勤実態調査」を行ってきました。今年は、11月６日〜８日まで「ノー残業デー」をはさんで行いました。

　聞き取りでは、「仕事量が多くて終わらない。今日中にやらないと後がしんどい」「自分の仕事が遅いから仕方がない」などの声がありました。

　組合からの度重なる時間外削減の要求に、やっと当局は本腰を入れて22時以降は強制的に消灯をすることを始めた結果、その時間以降に残っている人数は大幅に減少しましたが、０にはなっていません。また、「ノー残業デー」の日に残業をしている職員は、わずかな人数となりました。

　調査後に宿直さんに話を伺うと、前よりは減っているが、恒常的に遅くまで残っているのはいつも同じ職員とのことでした。

　城陽市職労は、職員の生活・健康を守り、超過勤務削減を進めるために奮闘しています。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より