オロナミンＣは８％でリポビタンＤは10％、ノンアルコールビールは８％でビールは10％、ミネラルウオーターは８％で水道水は10％、みりん風調味料は８％で本みりんは10％。みなさんはこの線引き、わかりますか。来年10月実施が閣議決定された消費税率の引き上げ時に実施される軽減税率の話です。

　これまで増税は、社会保障のためと政府は宣伝してきましたが、導入後30年間の税収のほとんどは法人３税の減税財源となり、今や消費税は所得税に次ぐ基幹税となっています。

　安倍政権は増税に対する批判をかわすため、軽減税率や５兆円規模の景気対策を打ち出していますが、それで納得するわけにはいきません。

　賃上げしても増税で２％分は帳消しです。今こそ、「逆進性の高い消費税の増税は中止し、大企業・富裕層から応分の負担を」の声を大きくあげる時ではないでしょうか。

　税と社会保障が本来持つ役割である「所得の再配分機能」について、考える機会にしたいものです。（Ｆ）

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より