11月28日、「府民のいのちと暮らし、雇用と営業をまもれ」と迫る、京都「秋の府市民総行動」が府庁周辺で行われました。早朝の府庁門前宣伝に始まり、府庁周辺昼休みデモ、個人請願や各団体代表者による要請行動を行いました。行動には１２０人の府民が参加しました。

府条例は中小企業応援になっていない

　昼休みに府庁東門前で行われた街頭演説会では、京都府商工団体連合会の池田靖事務局長が、「中小業者の営業と暮らしが成り立たないのが、今の京都の現状だ。しかし府の中小企業応援条例は、中小企業応援の理念を持った条例になっていない。中小企業を京都経済の主役にすえる政策の充実を急ぐべきだ」と訴えました。

　農民連の安田政教会長は、「京都の農家は相次ぐ豪雨・台風により、深刻な被害が出ている。また、コメの価格は生産に必要なコストを大きく下回っており、家族農業経営を中心とした京都の稲作農家は、作れば作るほど赤字になっている。京都の農業を守るためにも、農業者個別所得補償の復活がどうしても必要だ」と呼びかけました。

　新婦人府本部の江本佳世子副会長は、府の中学校給食の実施率が全国ワースト２だと府の政策を厳しく批判し、「子どもの成長は待ったなし。中学の３年はあっという間に過ぎていく。府は中学校給食と給食費の無償化へ助成すべき」と訴えました。

　京都生活と健康を守る会のＣさんは、「安倍政権による３度にわたる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護利用者は人間らしい生活を送ることが難しくなっています。さらに、この10月から生活保護の母子加算の減額や級地見直しが強行されました。どうやって生きていけというのでしょうか」と実態を告発しました。

農業者個別所得補償復活を

　総行動は、街頭演説会の後、府庁周辺のアピールデモ、午後１時からの個人請願行動、各団体代表者による要請行動を行いました。

　また当日は、「京都食健連」が、河原町三条でＴＰＰ反対や農業者個別所得補償の復活を求める宣伝・署名行動を行い、午後から府農林水産部との交渉も行いました。

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より