今年の確定闘争の給料表改定では、月例給据え置き勧告の京都市を除いて国、または府勧告に基づき２０１８年４月に遡及して改定する回答となりました（綾部市は19年１月実施）。一時金（勤勉手当）は、０・05月の増。また宿日直手当、初任給調整手当も４月に遡及して改定との回答を引き出しました。（なお12月19日現在、一部の単組で交渉を継続しています）

財政難・災害理由に給与抑制

　18確定交渉で、いくつかの問題が表面化しました。

　第一は、財政難や災害復旧予算捻出を理由に、職員給与の抑制にかじを切る当局が出てきていることです。

　綾部市では、災害による財政悪化を理由に、給与改定の２０１９年１月実施を提案。市職労は、「災害復旧業務に不眠不休であたってきた職員に冷水をあびせるもの」と抗議し、３回交渉を行いましたが、当局の姿勢が固く、２０１９年１月実施となりました。

　大山崎町では、12月５日就任の新町長が「人勧は実施しない」と表明するなか、町職は「人勧不実施は全国的にも前代未聞であり、職員の勤労意欲の減退にもつながる重大問題」と追及し、京都府人事委員会勧告に基づく給与改定を求め、12月19日第１回交渉を行いました。

ラス指数口実に引下げ「提案」

　第二は、総務省・京都府からのラスパイレス指数を口実にした賃下げ「指導」強化と、指導を「悪用」してさらなる改悪提案を行ってきていることです。

　向日市では、18年４月からラス指数１０２・２（２０１６年４月現在）を理由に、府給料表から国家公務員行?俸給表への切替を強行しました。18確定交渉では、ラス指数１００・４（２０１７年４月現在）を賃金水準が高いとして、４級昇格の廃止・３級止まり、号給継ぎ足し全廃、55歳超職員の昇給停止という大合理化案を提案。これに対して市職労は、改悪提案の撤回を求めて３回の交渉を行い、当局提案を継続扱いとし、押し戻しました。

　舞鶴市でもラス指数が高く、全国順位で50位以内であることを理由に18年４月に管理職の３％賃金カットを強行。18確定では55歳超職員の昇給停止が提案されましたが、粘り強い交渉で撤回させました。

　両市とも、府自治振興課がラス問題だけで訪問していることが明らかになっています。

　以上の特徴以外にも、?制度は国、水準は地域民間の押し付け、人事評価結果の給与反映の指導の強まり、?長時間労働の深刻化、?「会計年度任用職員制度」については、府職労、京都市職労以外の単組は、交渉がこれからという状況であること、一部の町村では制度導入に向けた業務を民間委託していること―が明らかになっています。

官民一体の19春闘さらに大きく

　５年連続の賃上げを勝ち取ったことは、春闘期からの官民一体のたたかいの反映です。しかし、要求書提出、交渉の遅れも一部の単組にあり、改善が必要です。また、春闘を起点とする通年サイクルの賃金闘争を確立することが必要です。

京都自治労連　第1934号（2018年12月20日発行）より