昨年11月９日、宇治自治体問題研究所が設立され、総会と記念講演会が開催されました。講演会には50人近くの市民、議員、研究者、組合員などが参加。京都大学大学院の岡田知弘教授が記念講演を行い、現在の自治体にかかわる課題や問題点を、全国の自治体問題研究所のとりくみを紹介しながら明らかにしました。

事務局として設立をサポート

　宇治自治体問題研究所の設立にあたっては、宇治市職労の仲間が事務局の一員として尽力しました。

　「十数年来の想いがようやく…」と話すのは研究所事務局長の谷上晴彦さん。「当時、全国各地で『まち研』をつくろうと自治体問題研究所の提起があり、自分たちが宇治市のことを知らないといけないと思いました。職員はそれぞれの部署で仕事として係わって知っていますが、断片的です。市民目線で宇治のことをみることが大事だと考えていました」と研究所への期待を語ります。

　同じく事務局を担っているＧさんは「早速、第１回の『財政学習会』を開催しました。決算カードの見方からスタートです。市の財政を学ぶことで市の状況が見えてくる。簡単ではないですが、時間をかけて…」「見えていなかったことが見えるのが楽しい。市民とディスカッションしたいですね」と学習会での手ごたえを感じたとのこと。

自治体労働者として市のあり方を考える場に

　「市民目線で財政・政策を検証することが必要」とＨ書記長。「組合の交渉でも当局は、『財政が厳しい』と言います。その原因が何なのか、市民の目で市の財政運営や国の財政方針の問題を明らかにしたい」「自治体労働者として自治体のあり方を考える点で、宇治市職労のかかわりは重要だと思います」。

　３人とも、市の職員として市民本意の行政にしたいとの思いは一緒です。谷上さんは、「一人の職員、一人の市民として、この自治体問題研究所のとりくみに参加して、若い職員へと繋いでいってほしい」とＧさん、Ｈさんを楽しそうに見ながら話してくれました。

京都自治労連　第1935号（2019年1月5日発行）より