１月26日、京都自治労連はホテルビナリオ嵯峨嵐山で、19春闘方針を決定する第２００回中央委員会を午前に、春の組織拡大に向けた19組織集会を午後に開催しました。
　終了後の夕方からは旗開きを行い、職場要求や組織など運動の前進への決意を固めあいました。

新しい労組の結成と加入を歓迎

　福島功委員長は開会あいさつで、厚労省による毎月勤労統計調査の不正・偽装など情勢にふれながら、「会計年度」に関連して京都市での嘱託員１３０人雇い止め提案を撤回させる運動を強調。自治体アウトソーシングがすすむ背景が、「自治体戦略２０４０構想」であることを指摘し、問題点を学ぶことが重要としました。

　続いて、新規加入組合の承認が行われ、宇治市非常勤職員労働組合の京都自治労連加入を満場の拍手で確認、記念品として組合幟が贈呈されました。

　19春闘方針案について松下卓充書記長は、５年連続の賃上げ実現が春闘期からの官民一体の運動の反映であることを強調し、「春闘を起点とした賃金闘争」推進を提起。現給保障期間を再延長（京丹波町職）、人勧不実施から完全実施（大山崎町職）などを勝ち取った18確定闘争の到達を振り返りました。

"会計年度"悪用の雇い止め阻止へ

　討論では、「介護保険業務の集約委託、嘱託員１３０人雇い止め提案に対し、市民集会を開催。市職労新聞の全戸配布や署名に取り組み、方針撤回の運動を強める」（京都市：２面に詳細）、「『会計年度』提案時期を３月議会から６月議会に押し戻したが、当局は３月中に制度をまとめ、この４月から先行してパートを基本にした職の見直しをねらっている。法改正の趣旨である待遇改善へ奮闘したい」（京丹後市）など、６単組６人が発言。

　全単組での職場要求討議と春闘要求書提出・交渉を行い、新たな仲間を迎えながら要求と組織を前進させるなど19春闘方針を確立しました。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より