機関紙 - 岡田知弘京大教授が縦横に解説 「２０４０構想」徹底批判
昨年７月末に出された総務省「自治体戦略２０４０構想研究会」第２次報告は、増田レポート（２０１４年）の「人口減少」と「地方消滅」を前提にするが故に、パラダイム転換を図らなければならないとして、「従来の半分の職員」でも運営できるスマート自治体やフルセット主義から脱却し圏域単位での行政のスタンダード化をめざすなど、大変センセーショナルな内容です。
地方自治と自治体にパラダイム転換の強要を求める「自治体戦略２０４０構想」の狙いや背景、対抗軸などを自治体問題研究所理事長の岡田知弘京大教授が縦横に解説しています。
安倍政権による「自治体戦略」論の狙いと対抗構想
徹底批判「自治体戦略2040構想」
徹底批判「自治体戦略2040構想」
発行：京都自治体労働組合総連合
Ａ５版80ページ 頒価：500円
１．安倍政権下における地方制度改革の歴史的文脈
２．総務省「自治体戦略２０４０構想研究会」
第２次報告の概要と問題点、対抗軸の形成
３．一人ひとりの基本的人権と福祉の向上を目指す
地方自治・地域再生の対抗構想
京都自治労連 第1937号（2019年2月5日発行）より