京都自治労連は、２月12日から25日にかけて19春闘自治体キャラバンを実施。京都自治労連19春闘要求書に基づき、府内全自治体、および一部事務組合も含めた自治体関連職場の当局と懇談・意見交換を行いました。懇談では、賃金・労働条件や長時間労働是正と人員確保、会計年度任用職員制度、地方財政と公共サービスの産業化・民間委託問題などで率直な意見交換を行いました。

人員確保へ賃金・労働条件改善を

　賃金問題についての見解では、ほとんどの自治体で「人勧準拠が基本」との立場が表明されました。「給与制度の総合的見直し」に伴う現給保障を一年延長させた自治体では、まだ不利益を被る職員が存在するため、さらに一年延長が条例化されています。また、災害による財政難を理由に、人勧遡及未実施の自治体は、「19人勧が出た場合は実施したい」としました。

　時間外の上限を定める条例改正では、多くの自治体が３月議会での上程を表明し、詳細については組合と協議するとしました。その一方で、条例改正について認識していない自治体があり、受け止めの大きな違いも明らかになりました。

　人員確保の問題では、「これ以上削減するわけにはいかない」「業務に支障があり、増員している」という自治体がある一方で、合併を行った自治体の中には「合併特例債がなくなり、財政が厳しく、さらに削減が求められている」など、更なる人員削減を計画している自治体もあります。また、相変わらず技術職の応募が少なく、必要な人員が集まらない実態は改善されていません。さらに賃金水準が低い自治体では、行政職の応募が募集に満たない事態が起こっており、賃金・労働条件の改善をはじめ、魅力ある働きがいある職場づくりの取り組みが急務となっています。

取り組み急ごう　
―会計年度任用職員制度問題

　会計年度任用職員制度については、ほとんどの自治体が、国からの財源保障が不明確ななか、早くて６月、何とか９月議会には上程したいとしました。また、「雇用の継続と賃金・労働条件が現在よりも下がることがないようにしたい」としながらも、国からの財源保障が明らかにならない中で、フルタイム・パートタイム問題や一時金、退職金問題など、制度設計ができない悩みも率直に出されました。

　公共業務の民間委託・民営化問題では、財政問題や会計年度任用職員制度を背景に、今まで以上に前のめりになっている自治体が増えていることが特徴です。ある自治体では、「必ずしも職員が行わなくてもよい業務を一括してパッケージ化し、委託したい」との方向性も示されるなど、公務公共業務を守る取り組みの強化の必要性も明らかとなりました。

　全単組で職場要求討議を行い、春闘要求書の提出・交渉で、要求前進を勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1938号（2019年2月20日発行）より