２月17日、京都市内で、自治体要求連絡会主催の水道民営化・広域化を考える学習交流会が開催され、住民、議員、自治体労働者など、約30人が参加しました。

　最初に、自治体要求連絡会事務局長で京都府職労連委員長の森吉治さんが開会挨拶を行い、「水道のあり方が問われる重要な局面を迎えている。水道は住民の命と直結するもので、重要な課題だ」と、この学習交流集会の目的を話しました。

住民から水奪い、大企業の儲けに

　続いて、自治労連公営企業評議会事務局長の近藤夏樹さんが、「水道事業の現状と水の公共性を考える」と題し、政府が押し進める水道の民営化・広域化への動きについて、その狙いと現状を講演しました。近藤さんは、「コンセッション方式」という民営化の手法を用いて、住民から水道を奪い、広域化で地方議会の関与をなくすなど、民営化のハードルを下げ、企業の儲けの規模を拡大するとし、それぞれの問題点を明らかにしました。

　続けて、「政府は、水道を自営から公営に戻している世界各地の流れに逆行する。住民・地域から水道を守るため、政策提言も重要」と強調しました。

　意見交流では、質問や地域の取り組みが活発に出されました。

京都自治労連　第1938号（2019年2月20日発行）より