冒頭あいさつに立った山村委員長は、「今年は道州制が目に見える形で動こうとしている。自治体労働者が、住民の暮らしを守るためにどのようにたたかうのかが問われている」と強調。年末年始手当問題でのマスコミや府の対応を厳しく批判し、「公務員バッシングの政治的ねらいを暴露し、住民との団結・共同を広げてたたかおう」「ふるさと再生運動をより広くすすめよう」と呼びかけました。

秋期年末闘争の中間総括を行い、２０１１年春闘の方新案を提案した田村書記長は、（１）すべての労働者の賃金引上げ、（２）職場の労働条件改善、人員要求確立、（３）社会保障の充実を目指す取り組み、（４）統一地方選挙の取り組み、（５）組織拡大の取り組みなど九つの課題を提案。そして、たたかいの構えとして、（１）全組合員参加の春闘（学習、職場要求、地域要求）、（２）地域に足を踏み出し、自治研の強化をめざす、（３）すべての取り組みを組織強化拡大に結合しようと呼びかけました。

活発な議論

特別報告では、京都市職労の小林書記長が、「非正規職員７００人を対象としたアンケートの取り組みを力につながりを広げて、嘱託職員の賃金要求の前進と組織拡大」について、府職労連の多田副委員長が「国保実態調査に参加して住民の中に踏み出す大切さを実感、参加した青年も元気に」と報告を行いました。

春闘討論集会の午後からは、二つの分散会と講座「自律的労使関係制度に関する改革素案と地公企労法」がおこなわれ、多いに各単組の取り組みの交流や春闘方針についての討論を行いました。

春闘討論集会で提案された春闘方針（案）は、２月４日に開催される第１７６回中央委員会で討議され確定されます。各職場での要求書づくり運動など具体的な取り組みの前進と合わせて、春闘方針を討議しさらに充実発展させましょう。

京都自治労連　第1744号（2011年1月20日発行）より