２月10日の自民党大会で安倍首相は、「新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」と自治体における自衛隊員募集業務について発言し、その打開のために憲法に自衛隊を明記するよう改めて呼びかけた。

　今回の発言は、２０１５年の安保法制成立後、応募が減った自衛隊員を改憲によって増やそうとするもので、現代版「徴兵制」に通ずると批判する識者がいる。

　太平洋戦争を引き起こした痛苦の反省から、戦後日本は様々な改革が行われ、地方自治もその一環として出来上がった。そして、我々の先輩は「二度と赤紙を配らない」をスローガンに戦後自治体労働運動をスタートさせた。

　京都市は今、首相の発言を先取りし、18歳と22歳になる市民の情報をわざわざ宛名シールにして自衛隊に提供しようとしているが、自治体が果たすべき役割に関わる大問題であり、憲法と地方自治の精神を生かすことこそ求められているのではないか。（Ｆ）

京都自治労連　第1939号（2019年3月5日発行）より