京都自治労連２０１９春闘「働くみんなの要求アンケート」は、24単組から正規・再任用職員３９９９人、臨時・非常勤嘱託職員など１２１０人、計５２０９人から回答が寄せられました。（２月28日到着分まで）

　職場や生活に係る実態や要求を明らかにすることは、「要求で団結してたたかう労働組合」運動の土台となります。６年連続の賃上げ実現、人員要求の前進など、組合の仲間を増やす春の組織拡大運動とも結びつけ、職場を基礎にして取り組みをすすめましょう。

正規職員の生活実態と賃上げ要求
５年連続賃上げも厳しい生活実態

家計負担が生活を圧迫

　この間、「すべての労働者の賃上げで景気回復」をめざして、春闘期から官民一体の運動で５年連続の賃上げを勝ち取ってきたこともあり、昨年との賃金比較は「増えた」41・３％（昨年36・１）が５ポイント増加しました。しかし、生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」への回答が過半数に迫るなど、賃上げを勝ち取ってきたとはいえ、生活改善につながる賃上げに至っていない状況です。

　家計での負担・節約費目に関しては、「住宅関係費」31・３％、「食費」24・８％、「子どもの教育費」22・１％が負担の上位に、「食費」33・１％、「被服費」29・２％、「教養・娯楽費」23・６％が節約の上位になっています。

３万円以上の賃上げに回答集中

　労働条件改善での「賃上げ」要求は、正規で66・１％（昨年63・３）、非正規で63・６％（昨年61・３）と断トツで、全体の３人に２人が賃上げを求めている結果となりました。

　月額の賃上げ要求をみると、「３万円」30・１％（昨年27・８）、「５万円」22・５％（昨年20・５）への回答が昨年より増え、３万円以上に63・４％の回答が集中したことは大幅な賃上げを望む声が高まっていることを示しています。全体の８割以上が生活改善に「２万円以上」の賃上げを求めていることから、京都自治労連が19春闘で掲げる「誰でも月額２万５０００円以上の賃上げ」要求を一定裏付ける結果となったといえます。

　この間の賃上げが生活改善につながっていないことは、アンケート結果からも明らかです。「生活改善を実感できる賃上げ」実現が求められています。

正規職員の労働実態と職場要求
人員不足解消は喫緊の課題に

不払い・サービス残業が４割

　働き方にかかわって、残業実態は月平均で10時間未満との回答が４割と最も多くなっていますが、１００時間を超えるとの回答が寄せられているのも事実です。また、サービス残業の実態は４割近くが「ある」と回答し、その理由に「申請しづらい雰囲気がある」「仕事の責任がある」が挙げられています。しかし、仕事の責任とサービス残業は別の問題であるため、早急に改善を図ることが必要です。

　職場実態は「人員不足」を訴える声が７割に迫り、業務量は「個人」「職場」ともに増えていると６割近くが回答しています。健康問題では「疲れを感じない」と答えたのはわずか２％しかなく、多くの職場で人員不足を抱える中、業務量の増加のみならず、業務の質も求められるなど、心身ともに常に緊張した余裕のない実態があり、気持ちを切り替える休暇も取りにくい状況にあることが分かります。

職場・業務に見合う人員配置を

　職場要求をみると、「人員増」37・６％、「年休取得促進」33・３％、「人員配置の改善」24・０％、「業務量の削減」21・０％と、職場環境改善への要求が集中しています。また、「仕事と家庭の両立支援」12・７％、「非正規の待遇改善」11・４％への要求も寄せられています。

　休暇は心と体の健康を維持し、リフレッシュするためにも必要です。年休取得について、「仕事が忙しく休めない」「休める職場・職員体制ではない」への回答が６割を超えていることから、人員増や人員配置の改善、業務量の削減・見直しはより根強い要求になっています。

非正規職員の生活・労働実態と職場要求
「賃金改善」「雇用安定」が二大要求に

賃金増も生活は厳しく

　昨年との賃金比較では「増えた」が９ポイント増の27・９％（昨年18・９）、「変わらない」がその分減って59・３％（昨年68・６）となりましたが、生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」をあわせると55・９％と過半数を占めました。正規職員の賃上げと同じく、非正規職員の賃金をはじめとした処遇改善を勝ち取ってきていますが、厳しい生活実態を反映する結果となりました。

　家計での負担や節約費目に関しては、「税金」24・０％、「食費」22・０％、「住宅関係費」20・３％が負担の上位に、「食費」40・０％、「被服費」34・５％、「教養・娯楽費」23・１％が節約の上位になっています。

　賃上げ要求では、それぞれ「月額５万円、日額１０００円、時間額１００円」への回答がトップとなっています。最低賃金引上げの取り組みをはじめ、生計費に基づく賃金改善を求める運動を強めることが必要です。

せまる「会計年度」の前進を

　職場での不安について、「賃金が安い」47・９％、「契約更新されないのでは」36・９％、「正規との賃金格差」31・７％、「職場や仕事が無くなるのでは」25・８％と、「賃金面」と「雇用面」の２つに回答が集中しています。また、「人手が足りない」に12・６％の回答が寄せられており、非正規職員からも「人員不足」が指摘されています。

　これらの不安は職場要求に強くあらわれています。賃金関係では「賃上げ」63・６％、「ボーナス支給」48・７％、「退職金導入」23・６％、「経験給導入」19・８％、雇用関係では「雇用安定」33・６％、「雇用期間延長」15・５％、「正規職員化」13・９％となり、非正規職員の要求の大きな柱は、賃金改善と雇用安定の２つにあるといえます。

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京都自治労連　第1939号（2019年3月5日発行）より