４年に一度の統一地方選挙が、４月にたたかわれます。今度の選挙は、夏の参議院選挙とも連動し、地方政治のみならず国政にも大きな影響を与える選挙で、ウソとゴマカシの強権政治、安倍暴走政治に審判を下し、新しい政治を切り開く絶好のチャンスとなる選挙です。問われる争点を、今号と次号（３月20日号）で特集します。

戦争への協力ではなく、住民の安全と平和を守る

　「２０２０年を新憲法施行の年に」と宣言した安倍首相。しかし、その改憲スケジュールは、大きく変更を迫られています。２０１８年、国会では改憲論議も自民党改憲案の提示もできませんでした。どの世論調査でも「安倍政権下の改憲に反対」が多数です。

　ところが、安倍首相は「20年の新憲法施行」をあきらめていません。２月の自民党大会では、「自衛隊員の新規募集に自治体の６割が協力を拒否している。このような状況を変えるために、憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と憲法改正の必要性を強調しました。憲法改正で、自治体に自衛隊員の募集に協力させようというもので、『徴兵制』に行きつく危険があります。このような中で京都市は、18歳と22歳の個人情報をシールにして提供しようとしており、市民から大きな反対の声が出ています。自衛隊法では、「適齢者名簿の資料の提出を求めることができる」とされており、協力するかは自治体の判断です。

　沖縄の辺野古への米軍新基地建設、過去最高の５兆３０００億円にもなるくらし破壊の大軍拡予算など、今回の統一地方選挙は、戦争する国づくりに協力する自治体ではなく、住民の安全と平和を守るのかが大きく問われています。

安倍暴走政治の税と社会保障一体改悪を許さない

　社会保障のためにと、消費税が導入されて30年。社会保障は充実どころか、年々改悪されてきました。２０１３年に消費税は８％に引き上げられましたが、社会保障は、３兆４５００億円も削減を強行。

　10月には消費税を10％に引き上げる一方で、生活保護費の削減、年金支給開始年齢の引き上げ、75歳以上の医療費窓口負担の２割化、病院ベッド数の削減、介護保険サービスのさらなる縮小・介護保険サービス利用料の引き上げなどが狙われています。

　また、「学童保育」（放課後児童クラブ）の職員の配置や資格の基準を事実上撤廃することを決めました。「学童保育」の重大な後退につながると心配の声が広がっています。

　消費税10％増税を前提にした「幼児教育・保育の無償化」も大問題です。無償化と言いながら、保育園では給食の食材費を保護者から実質徴収することが狙われています。さらに、公立保育園の無償化財源は、２０２０年度以降、全額地方自治体の負担となり、「財税」を理由にさらなる民営化が加速する危険をはらんでいます。

京都自治労連　第1939号（2019年3月5日発行）より