３月12日、福知山市職の学童保育指導員が「会計年度任用職員制度」学習会を開きました。最初に、指導員が地方公務員法の第何条で任用されているのかを任用通知書で確かめました。

　そして、制度改定の背景、会計年度任用職員の内容を学習し、意見交換をしました。「処遇は改善してほしいが、市財政を理由に、民間委託などの提案が出てきたら心配」「一時金は必要だけど、扶養の範囲内で働いている指導員の中には退職する人も出てくるのでは…」と不安の声が続出。

　交渉を強化し、民間委託許さず、処遇改善を勝ちとる決意を固め合いました。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より