地方自治体の役割について地方自治法では、「地方公共団体は、住民の福祉増進を図ることを基本とし」と定められているように、地方自治体は住民の福祉の向上を図ることが最大の任務です。ところが、安倍政権の下で、多国籍企業が活動しやすい自治体への動き、地方自治破壊の政治が強まっています。統一地方選挙の大きな争点です。

自治体戦略２０４０構想
公務公共サービス守る正念場

　昨年７月、総務省のもとで「自治体戦略２０４０構想研究会報告」が提出され、圏域行政の法制化に向けた議論をすすめるまで来ています。

　それらの特徴は、「従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮」とし、ＡＩやＩｏＴなどを活用した「スマート自治体」へ転換させ、自治体が土木や農林漁業、教育、福祉までのすべての責任を果たすという「行政のフルセット主義」を排するよう求め、自治体のあり方を根本から変えようとしていることです。

　このようななかで、京都府内の自治体の民間委託、指定管理の流れが強まっています。

　京都府では、府営住宅管理への指定管理者制度の導入、京都学・歴彩館への指定管理者制度の導入。京都市では、現在、区役所・支所で行っている介護保険の認定給付業務を集約のうえ民間企業へ委託し、介護保険嘱託員１３０人を雇い止めや窓口業務の民間委託。府内各地で学校給食民営化の動きなども強まっています。

　公務公共サービスを守り、市民のくらしを守る大きな正念場の中での統一地方選挙です。

住民のいのち・暮らし、自治体労働者の働きがいかかった選挙

　府内の自治体では、財政難を理由とする人員削減の影響も深刻です。政府による人員削減の押し付けにより、２００５年から16年の12年間で、全国で30万人が削減されました（非正規職員は20万人増）。その結果、住民への行政サービスの削減や職員の労働強化で、住民と職員に矛盾が押し付けられてきました。

　京都自治労連が行っている自治体キャラバンにおいても、いくつかの自治体で「職員を削減しすぎて業務に支障が出ている」「災害時に十分な対応ができない」との意見が出る一方で、「合併特例債もなくなり、さらなる人員削減が必要」などと、より一層の人員削減を計画している自治体もあります。

　その一方で、北陸新幹線延伸、サッカースタジアム建設など、大型公共事業の見直しは全く行おうとはしていません。

　統一地方選挙は、府民のいのちと暮らし、自治体労働者の働きがいがかかった選挙です。必ず投票に行きましょう。

前半戦：４月７日（日）投票
都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙

後半戦：４月２１日（日）投票
その他の市町村の首長・議員選挙

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より